ベンチャーキャピタルとの投資契約

ベンチャーキャピタルの内容に関しては、少しおわかりいただけましたでしょうか??次に、実際にベンチャーキャピタルから投資を受ける場合に、どのようなことに留意して投資契約していけばよいのか、ベンチャー企業側の方にも見ていただけるといいな~と思います♪

投資契約書

投資契約書というのは、ベンチャー企業がベンチャーキャピタルから投資を受ける場合に、ベンチャーキャピタルとの間で締結される契約の書類です。ここでの投資とは、ベンチャー企業の株式や社債をベンチャーキャピタルが引き受けるということになります。このため、投資にあたっての株式や社債の引き受け条件が、投資契約書の主な内容となるわけであります(^^)

手順について

ベンチャーキャピタルと話がしたいという場合は、直接自分でベンチャーキャピタルを探してみて相談しに行く方法、もしくは、取引銀行や弁護士、税理士、公認会計士などにどこか紹介してもらう、などの方法があります。ベンチャーキャピタルと会って、自分がこれからどのような事業展開をしたいのかを詳しく説明します。その事業計画に将来性があるな、数年後の上場ができそうだな、とベンチャーキャピタルが判断してくれれば、晴れてベンチャーキャピタルから投資を受けることができるわけです。この流れはもうすでにお話ししましたよね!!もちろん、ベンチャー企業が話をしてその場で決まるというわけではなく、判断までに2か月~4か月かかるということも先ほど解説しましたね。そして、自社の今後の事業展開を説明するベンチャー企業側も、その説明によって投資が行われるかどうかが決まるので、顧客をどのように満足させて、その結果どのように購買増加につながり、そして予測される利益はどのようなものになるのか、その期間はどれくらいを見込んでいるのか、きちんと計算して、ベンチャーキャピタルが納得できるような説明を行う必要がありますよね。では、晴れて投資が決まったら、正式に投資を受けるまで、どのような手順になるのでしょうか??

投資契約の3段階

投資契約には大きく分けて次の3段階が必要になります。ではこれらを詳しく説明していきましょう!!!

  • (1)秘密保持契約の締結
  • (2)デュー・デリジェンス(詳細調査)
  • (3)投資契約の締結

投資契約 第1段階【秘密保持契約の締結】

ベンチャーキャピタルは投資をするか、それともしないかを決定するために、ベンチャー企業に対して企業情報の開示を求めます。その際には、ベンチャー企業の会計情報や今後の事業計画を含む会社の極秘情報が開示されることとなります。ですのでベンチャー企業は、この情報が第三者に漏洩されることのないよう、ベンチャーキャピタルとの間に秘密保持契約を締結することが必須となります。

投資契約 第2段階【デュー・デリジェンス(詳細調査・精査)】
ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業から開示された、財務諸表や事業計画を含むさまざまな企業情報を調査して、精査して、投資をするかどうかの判断をします。このような作業を専門用語で「デュー・デリジェンス」と呼びます。
投資契約 第3段階【投資契約の締結】
ベンチャーキャピタルがそのベンチャー企業に投資することが正式に決まると、投資契約を正式に締結することになります。

投資契約の具体的な内容について

投資契約の具体的な内容としては、株式または社債の発行と引き受けの約束、払い込み手続きのしっかりとした取り決めが中心となります。これら以外に、ベンチャーキャピタルがベンチャー企業に投資する際にとても重要視するものとして、ベンチャー企業自身が事実であることの確認と保証をする条項が投資契約の内容に入れられることもあります。この事項は、例えば、株式または社債の発行手続について取締役会の承認などの必要な手続が適正になされていること、財務諸表に虚偽のないことなどがあります。ベンチャー・キャピタルはこれらの事項を大前提として、投資するか・しないかを判断することから、これらの事項がそもそも正しいものでなければ困るので、これらについてベンチャー企業自身によって事実であることの確認とその保証を求めるわけです。この他にも、ベンチャーキャピタルの持株比率維持のために、新株発行を制限したりすることもありますよ~。また、万が一ベンチャー企業の事業がうまくいかなかった場合に、ベンチャーキャピタルは投資金額を回収できなくなるというリスクを負っていますよね??なのでベンチャーキャピタルから取締役を派遣するなどの条項が入っていることもあります。この場合、ベンチャー企業側は経営方針に直接介入されることになるので、ちょっと注意が必要ですね。以上のように、具体的にベンチャーキャピタルから投資を受ける場合には、さまざまなことが問題となります。ベンチャー企業の経営者としては、公認会計士や弁護士と相談しながら、手続きを進めることがよい方法だと思いますよ!!

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